• 我が国では、戦後に植林した木が資源として利用可能な時期を迎える一方で、安価な輸入木材の普及等の影響により、国産木材を有効活用出来ていない状況にあります。
  2010年「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を制定し、国が率先して木材利用に取り組んで来ました。 民間建築物では、住宅以外の非住宅や中高層建築物の木造率がまだまだ低く、2021年6月に法改正が行われ、対象を建築物一般に拡大し、国産木材利用の更なる促進が試みられています。
  • 「脱炭素社会の現実に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」 ⇒「通称：都市（まち）の木造化推進法」に名称変更されました。

• 国内で木造建築物を普及させる事で、『林業の復活』『山村地域の活性化』『環境問題の改善』『木造建築技術の確立』等のプラス面が多く、木造建築物の需要は更に増えると予測されております。

• 木造飛火仕様
  
  • 飛火認定の詳細は認定書ダウンロードページよりご覧ください。
• 木造耐火屋根仕様
• CLT飛火仕様